輸入関税とは？
個人輸入した荷物が届いたときに関税の支払いを求められることがあります。 あれ、この前は関税なんてなかったのに？ と思った人もいるでしょう。 個人による少量の輸入の関税について見ていきましょう。
関税の世界の「個人輸入」
その前に、あなたが思い描いている個人輸入は次のどちらでしょうか？ A: 輸入ビジネスをしている個人が転売するために輸入 B: 自分で使うために外国のネットショップなどで購入して輸入 一般的な言葉ではどちらも個人輸入ですが、関税の区分で「個人輸入」というとB のことを指します。 個人的に自分で使用するという目的で輸入することを指しています。
転売目的なら通常の輸入
前項のA（転売目的）の輸入手続きは一般の輸入と同じです。 残念ながら輸入者が個人という理由で関税を軽減する制度はありません。 （少額の小口輸入の制度は後述） 「個人輸入」は関税が軽減されるので、転売するものを「個人輸入」として通関すると脱税になってしまいます。 インターネットで情報収集する際には紛らわしいので注意。
個人使用目的は関税が軽減される
では通常の輸入と個人的使用目的である「個人輸入」の関税はどのように違うのでしょうか？
関税の基本の計算方法 ・関税額＝「課税対象価格」×「関税率」 ・「課税対象価格」＝商品代金＋輸入にかかる保険料＋日本までの運送料（いわゆるCIF価格）
この「課税対象価格」の部分に注目です。通常は上の式を使います。 個人的使用目的の場合は、「課税対象価格」＝商品価格×0.6で計算します。送料や保険料は加えません。 このように関税を掛ける金額が小さいので、個人的使用目的の場合には関税が軽減されるのです。
個人輸入の関税がかからない金額は？
一度に輸入する商品が少額だと関税が免除になります。免税になる金額は以下の通り。 ・一般の輸入の場合：CIF金額（送料・保険料込み）が1万円以下 ・個人的使用目的の場合：商品価格（送料・保険料含まず）が16,666円以下
関税がかからない金額の計算方法
関税がかからない金額の計算方法は、前の章で紹介した「課税対象価格」の計算式を使います。 STEP 1: 一般の式か個人的使用目的か当てはまる方を選ぶ STEP 2: 「課税対象価格」を計算 →計算結果が1万円以下の場合、関税は発生しません。
少額の輸入なら簡易税率
一度に輸入する商品の金額が小さいときには、計算しやすい簡易税率が用意されています。 前で計算した「課税対象価格」が20万円以下のときが対象。 例外もあります。
希望すれば一般税率を適用することもできます。
20万円超は一般税率
「課税対象価格」が20万円超になると、関税率は一般の実行関税率表を使います。 物品の種類と原産地を正しく選ぶ必要があります。
個人輸入の関税はいつ払う？ 支払方法は？
関税は輸入するごとに、輸入手続きの際に納付します。 輸入手続きは一般的に通関業者が代行するので、関税はその会社に支払います。 国際宅配便（DHL、FEDEXなど）の場合には、荷物の配達のときにドライバーが集金します。 受け取った輸入許可通知書（輸入申告書）は関税のバウチャーとして保管しておきましょう。
消費税も一緒に納付
関税を納付するときには、輸入品に掛かる日本の消費税も一緒に納付します。 支払うタイミングや方法は同じです。 「課税対象価格」が1万円以下で関税が免除になる場合は、消費税も免税になります。
関税の間違いに気付いたときは？
届いた輸入許可通知書（輸入申告書）を見たら、関税額が試算と随分違う・・・ということがあります。 関税額の計算の元になる物品の分類や「個人輸入」に当たるかどうかは、税関が判断します。 特に「個人輸入」は輸入の数量や頻度などから判断するので、違うことが時々あるのです。 間違いに気付いたときには税金の還付や修正を申告することができます。
転売するなら「個人輸入」と見なされないように工夫
転売用なのに「個人輸入」とされると、脱税と指摘を受けて過少申告加算税を課される可能性があります。 関税額が安くてラッキーと喜ぶのは危険です。修正申告しておきましょう。 修正する手間を避けるためには、ビジネス目的だとアピールするのが有効です。 国際宅配便伝票で「commercial use」にチェックする、宛先を屋号やショップ名にする、輸出入者符号を取得するなどの方法があります。
個人輸入の関税を正しく理解
個人輸入の関税には、個人的使用目的の特例や、少額の場合の関税免除、簡易税率の使用など、お得で便利な制度があります。有効に使ってください。 但し、「個人輸入」という言葉は関税の分野では「個人的使用のための輸入」を意味しています。
正しく理解して、脱税のリスクを冒さずに最も有利な輸入を目指しましょう。